外国人向け講習会を実施しました

当社は登録支援機関として、外国人材が日本で安心・安全に働き、生活できる環境づくりを重要な支援業務の一つと考えています。今回は取引先企業様のご協力のもと、対象となる外国人5名に向けて、焼津警察署交通安全課の皆様にご来訪いただき、「サイバー知識」「災害時の対応」「生活安全」「交通安全」の4つのテーマで講習会を実施していただきました。

外国人の方にとって、日本のルールや文化は母国と大きく異なる場合が多く、知らないことで思わぬトラブルや事故につながることもあります。今回の講習会は、そうした不安を減らし、日常生活と就労の両面で安全意識を高めることを目的として行われました。

① サイバー知識（インターネット・SNSの安全利用）

サイバー知識の講習では、スマートフォンやインターネットを利用する際の注意点について説明がありました。特に、フィッシング詐欺、不正サイト、なりすまし、個人情報の取り扱いなど、外国人の方が被害に遭いやすい事例を中心に、実際のトラブル例を交えて紹介されました。
「安易にリンクを開かない」「身に覚えのないメッセージには反応しない」「在留カードやパスポートの画像を他人に送らない」など、具体的で分かりやすい注意点が示され、参加者も真剣に耳を傾けていました。

② 災害時の対応（地震・津波など）

日本は自然災害が多い国であるため、災害時の行動についての説明も行われました。地震が起きたときの身の守り方、津波警報が出た場合の避難行動、台風や大雨の際の情報収集方法など、命を守るための基本行動を丁寧に説明していただきました。
特に、ハザードマップの見方や「避難指示」「避難勧告」などの言葉の意味を理解することの重要性が強調され、外国人の方が日本語の防災情報を正しく理解することの大切さを再確認する機会となりました。

③ 生活安全（犯罪・トラブルの防止）

生活安全の項目では、日常生活の中で起こりやすいトラブルや犯罪について説明がありました。万引きや不法就労、アルバイトの掛け持ちの注意点、悪質な勧誘や詐欺など、知らずに違反してしまうケースがあることが紹介されました。
また、困ったことがあった場合には一人で抱え込まず、会社や登録支援機関、警察に相談することの大切さも伝えられ、安心して生活するための相談先が明確になりました。

④ 交通安全（自転車・徒歩・自動車のルール）

交通安全では、日本の交通ルールの基本について説明がありました。特に自転車のルールについては、「原則車道走行」「ながら運転禁止」「夜間のライト点灯」など、母国と異なる点が多く、参加者にとって非常に有意義な内容でした。歩行者としての注意点や、横断歩道の渡り方なども含め、安全意識の向上につながる講習となりました。

おわりに

今回の講習会を通じて、外国人の方々が日本の社会ルールや安全意識を学ぶことができ、企業様にとっても安心して雇用できる環境づくりにつながったと感じています。当社は今後も関係機関と連携しながら、外国人材が「安心して働き、安心して暮らせる」支援を継続してまいります。
焼津警察署交通安全課の皆様、そしてご協力いただいた企業様に、心より感謝申し上げます。

Share the Post:

育成就労について

近年、日本の人手不足はますます深刻化しており、特に介護、建設、農業、漁業、製造業などの分野では外国人材の活用が不可欠となっています。これまで主に活用されてきた技能実習制度に代わり、今後注目されているのが「育成就労制度」です。育成就労制度は、単なる労働力確保ではなく、「人材育成」と「キャリア形成」を重視した新しい制度です。従来の技能実習制度では「国際貢献」が目的とされていましたが、実態としては労働力としての役割が強く、そのギャップが課題となっていました。こうした背景を踏まえ、より実態に即した制度として設計されているのが育成就労制度です。制度の大きな特徴育成就労制度の最大の特徴は、「特定技能制度」との連携です。一定期間の育成就労を経た外国人は、その後スムーズに特定技能へ移行できる仕組みとなっています。つまり、企業側にとっては長期的な人材確保が可能になり、外国人本人にとってもキャリアの見通しが立てやすくなるという、双方にとってメリットのある制度です。また、転職（転籍）の柔軟性も大きなポイントです。従来制度では転職が厳しく制限されていましたが、新制度では一定の条件のもとで転籍が可能となり、より健全な労働環境の構築が期待されています。これは、働く外国人にとって安心感をもたらすだけでなく、企業側にも「選ばれる職場づくり」が求められる時代に入ったことを意味します。企業に求められる変化育成就労制度の導入により、企業にはこれまで以上に「育成力」が求められます。単に労働力として受け入れるのではなく、教育体制の整備、日本語サポート、生活支援など、包括的な受け入れ体制が重要になります。ここで重要なのが、信頼できるパートナーの存在です。制度の理解、適切な人材のマッチング、書類手続き、入国後のフォローまで、一貫してサポートできる体制があるかどうかが、受け入れ成功の鍵を握ります。有料職業紹介事業者の役割私たち有料職業紹介事業者は、単なる「人材の紹介」にとどまりません。企業様のニーズを深く理解し、最適な人材を選定することはもちろん、制度に沿った適切な手続きやコンプライアンスの確保、さらには外国人材が定着し、活躍できる環境づくりまでサポートします。特に育成就労制度においては、「長く働いてもらう」ことが前提となるため、ミスマッチのない採用がこれまで以上に重要になります。言語能力、適性、性格、将来のキャリア志向など、多角的な視点からのマッチングが求められます。私たちは、現地とのネットワークや面接ノウハウを活かし、企業様にとって本当に必要な人材をご提案いたします。また、入社後も定期的なフォローを行い、トラブルの未然防止や早期解決に努めています。育成就労制度 × インドネシア人材 ―これからの外国人採用で選ばれる企業になるために― 日本の人手不足が深刻化する中、外国人材の活用は「選択肢」ではなく「前提」となりつつあります。そうした中で注目されているのが「育成就労制度」です。そして、この新しい制度において特に大きな可能性を持つのが、インドネシア人材です。

外国人インターンシップとは？

外国人インターンシップ制度とは？制度の概要とメリット・デメリットを分かりやすく解説近年、日本では深刻な人手不足を背景に、外国人材の活用がますます重要になっています。その中で注目されている制度の一つが外国人インターンシップ制度です。本記事では、外国人インターンシップ制度の概要、受け入れ企業側・外国人側それぞれのメリットとデメリットについて、分かりやすく解説します。外国人インターンシップ制度の概要外国人インターンシップ制度とは、主に海外の大学生や大学院生などが、日本の企業や団体で一定期間、就業体験を行う制度です。目的は「労働力の確保」ではなく、国際交流や人材育成、相互理解の促進にあります。在留資格としては、一般的に「短期滞在」や「特定活動（インターンシップ）」が用いられます。活動期間は数週間から最長で1年程度までと幅があり、報酬が支払われるケースと、無報酬で研修的に行われるケースがあります。対象となる業種は、IT、観光、製造業、商社、スタートアップ企業など多岐にわたり、最近では地方企業が海外人材と接点を持つ手段としても活用されています。受け入れ企業側のメリット 1. 将来の採用につながる可能性インターン期間中に能力や人柄を見極めることができるため、将来的に正社員や高度外国人材として採用する判断材料になります。ミスマッチを減らせる点は大きな利点です。 2. グローバル視点の導入外国人インターンは、日本人社員とは異なる価値観や発想を持っています。社内に新しい視点が入り、商品開発や業務改善につながることも少なくありません。 3. 海外展開・インバウンド対応への効果語学力や母国の文化理解を活かし、海外市場向けの業務や訪日外国人対応で即戦力となる場合があります。外国人インターンシップのデメリット（企業側） 1.